東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
◯福島委員 さきに述べた往診もそうですが、オンライン診療や服薬など新しい医療サービスを普及させていくためには、医療機関への働きかけと同時に、都民にもその意義を知っていただき、さらには気軽にアクセスできるようにしていく必要があります。
◯福島委員 さきに述べた往診もそうですが、オンライン診療や服薬など新しい医療サービスを普及させていくためには、医療機関への働きかけと同時に、都民にもその意義を知っていただき、さらには気軽にアクセスできるようにしていく必要があります。
取組に当たっては、コロナ対策として進めてきましたオンライン診療などは、平時においても有効でありますので、こうしたコロナ禍での経験を生かした取組も積極的に取り入れてまいりたいと考えております。 また、当事者目線の障害福祉の実現に向けては、条例の制定はゴールではなくスタートであると申し上げてきたとおり、今後の取組を通じて条例の理念をしっかりと形にしていくことが重要であります。
さらには、ローカル５Ｇとキャリア５Ｇの連携環境を生かした５Ｇオンライン診療室を常設し、先進的な遠隔医療における地域医療支援の充実強化を図るとともに、新興感染症対応と通常医療との両立に向け、今後整備予定のシミュレーション機器を備えた高度医療研修施設、いわゆるスキルスラボにおきまして、平時は県下全域を対象とした人材育成の拠点として、感染拡大時には重症の感染症患者を受け入れる陰圧設備を備えたＨＣＵ高度治療室
あるいは、厚生労働省の社会保障審議会医療部会でも検討されている遠隔診療、オンライン診療を中山間地域の高齢者に身近な郵便局に置いた端末を通じて行ってみてはどうか。郵便局のタブレット端末など通信機器や食材保管庫、スーパーのネット通販、路線バス車両の貨客混載仕様など、設備整備に一定の財政支援を行いながら郵便局を中心にそれぞれの特性を生かして役割を担っていただいてはどうかと私は考えております。
３つとして、処方箋が電子化されるため、薬局に処方箋情報をあらかじめ送ることができ、オンライン診療なども受けやすくなるなどの効果があるとしています。
さらに、オンライン診療センターの開設と合わせて、発熱外来の混雑状況等をスマートフォン等でリアルタイムで確認できる、ふくおか発熱外来検索サイトを開設しているところでございます。 次に、その下の丸、休日等に開設する診療・検査医療機関に対する協力金の給付についてでございます。
議案第32号令和４年度千葉県一般会計補正予算（第５号）については、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行へ対応するためオンライン診療や発熱外来の体制を強化するなど、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、国の補正予算に速やかに対応するため、出産・子育て応援交付金や認可外保育施設、障害児通所支援事業所の送迎用バスへの安全装置の設置などを行うための経費として、健康福祉部では381
まず、表の中ほど、第３節予防費負担金32億6,900万円、その３行下、第８節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金86億4,600万円、一番下の第８節新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金164億4,000万円、これら３つの国庫支出金は、いずれも感染症対策の財源とするもので、オンライン診療や発熱外来の体制強化、それから自宅療養者への支援などに活用するものでございます。
今後、県は最新の正確な情報を県民に伝えることによって、オミクロン対応のワクチン接種率を上げること、いざというときに備えて、県自ら検査キットを備蓄すること、そして、自宅療養中にコールセンターに電話した際、確実に対応できること、発熱診療が困難としていた医療機関等へ働きかけ、オンライン診療を充実させること、一人一人がオンライン診療に協力することで、社会全体の医療逼迫を抑えられるというメッセージを、若者世代
これに基づき外来医療体制を補完するため、12月５日からオンライン診療事業を開始するとともに、軽症者に対する抗原定性検査キットの配付も再開したところです。
これは新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、医療提供体制を強化するため、重症化リスクの低い方を対象とした新型コロナ自宅療養者オンライン診療センター及びインフルエンザオンライン診療センターを開設する経費、それから発熱外来の混雑状況等を患者がスマートフォン等で確認できるシステムを構築する経費、さらに感染拡大期の休日、夜間に新たに開設する発熱外来、その処方箋を受け付ける薬局に対する
オンライン診療が普及いたしますと、移動や受診におけます感染リスクが低減できます。また、休日や夜間にも受診ができるようになるといったメリットが期待できると考えます。また、在宅療養に係ります患者情報を医療や介護の従事者がリアルタイムで共有できます「高(こう)知(ち)家(け)＠(あ)ライン」を活用することによりまして、円滑な在宅療養への移行、あるいは業務の効率化などが期待できると考えます。
オンライン診療ということも含めながら、医療体制の維持に努力していますので、引き続き県におかれても、医師の確保とか僻地の医療について御配慮いただきたいと思います。
◎百瀬秀樹 医療政策課長 かかりつけ医のお話、それからオンライン診療のお話ということで２点、お尋ねをいただきました。まず、１点目のかかりつけ医でございますけれども、かかりつけ医の考え方につきましては、現在、国のほうでもいろいろな観点からの検討を進めております。
主な取組として、生活、中山間地域の抱える課題への対応では、オンライン診療や遠隔授業の拡大、移動手段や物資の輸送手段の確立など。産業、生産性による産業振興では、Next次世代型施設園芸農業の推進やスマート林業、高知マリンイノベーションの推進など。行政、県民サービスの向上等では、行政手続のオンライン化やＲＰＡによる行政事務の自動化などに取り組んできました。
また、新型コロナに関しては、多くの発熱患者に対応できるようにするため、発熱外来の箇所数の増加や診療時間の拡大に取り組まれていますが、発熱外来の逼迫に備え、医療機能不全期のレベル４の対応や休日の対応などのため、医師会をはじめ医療従事者の皆様に御協力いただき、電話診療やオンライン診療の体制の構築・強化をしてはどうでしょうか、保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。
東葛北部と南部限定の往診と県内全域のオンライン診療を開始しましたが、第６波の実績は３か月間で僅か101件。利用が伸びなかった原因を厳しく検証する必要があります。 コロナワクチンについては、接種しても感染するブレークスルー感染者が増え、ワクチン接種を５回、６回と繰り返しても感染者数のピークは跳ね上がるばかりです。ワクチンは重症化を防ぐ効果はあっても感染を防ぐことはできないと専門家も指摘しています。
また、容体急変時に応じたオンライン診療への引継ぎや、迅速に入院調整を行える体制も整備してきました。 今後、さらなる感染拡大に直面した場合でも、引き続き、県民が安全・安心に療養していただけるよう取り組んでまいります。
また、同時流行した場合に重症化リスクの高い方の受診機会を確保するため、重症化リスクの低い方を対象とする新型コロナ自宅療養者オンライン診療センターやインフルエンザオンライン診療センターを今後の感染状況に応じ機動的に開設できますよう、現在準備を進めております。
初めに、地域医療におけるオンライン診療の活用について伺います。 厚生労働省では、オンライン診療について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、令和２年４月から、時限的、特例的な対応として初診も含め医師の判断で電話やオンラインによる医療相談、受診ができるようにしました。コロナ禍においてオンライン診療の有効性は理解されてきましたが、医療機関にとっては対面診療と比べ診療報酬が低いことが課題でした。